○「自己責任」免責論の責任

　私から見て、あの「緊急アピール」がいかにも姑息に思えてしまった、もう一つの理由は、フランスのルモンドやアメリカのパウエル国務長官の発言から、我田引水的に都合のよい言葉を引いていることである。しかも、その2例を以て、「海外の論調」を代表させていた。だが、おそらく醍醐聰たちが引いた言葉は、『News　Week』のブライアン・ジェンキンズのコメントと同じく、一般論のレベルを出ない。全体的な文脈のなかに置いてみれば、微妙に異なる意味が生れてしまうだろう。

　『週刊朝日』4／30日号の、「英国人UNHCR地域代表が語る『イラク人質事件の教訓』」のなかで、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のインドネシア駐在地域代表のロバート・アッシュなる人物が、「日本国内の世論が、人質になった人たちの「自己責任」を巡って揺れ動いているのは残念なことです」と語っている。これだけを引用すれば、「自己責任」論に疑問を投げかけているように見える。しかし彼は直ぐに続けて、「同時に、そういう場所（戦争や災害の現場）で活動するかどうかの判断が自分の責任であることも当然です」と指摘している。このことも見落としてはならず、これも重要な「海外の論調」の一例なのである。 さらに彼は次にように語っている。

《引用》
　ですから、NGOの人が拘束されるような事件が起きた場合、責任は個人と政府が共有していると考えられるのはふつうです。政府が人質を救出するために、外交努力で情報を集めたり、犯行グループとの接触を図ったりすることに全力を挙げるのは当然のことで、今回、日本政府もそうしたのだろうと思います。
　責任を共有しているのですから、人質の家族が自衛隊の撤退を求めたり、政府を非難したりしていたのは理解に苦しむところです。
　しかも、人質を取れば世論が動揺したり、自衛隊が撤退したりするのだという「成功体験」を武装集団に与えてしまうと、イラクから外国の軍隊を追い出したい彼らは、ほかの国に対しても同じ方法をとろうとします。そうなると、ほかの国の人たちを危険にさらすことになってしまいます。これからも自衛隊を撤退させるべきではありません。

　今日（27日）、テレビによれば、イラクの武装集団がイタリア人を人質に取り、イタリアの国民に対して、軍隊撤退の大規模なデモを起こすように要求し、もしそうしなければ人質を殺すと脅迫した。要求と脅迫の交渉相手を、政府ではなく、国民に移した、この事件は、日本人3人を「人質」にした脅迫事件に倣ったものだと言えるだろう。

　醍醐聰たちが5人の「意図」を美化し、行為責任を免責してやろうとする。そうすればするほど、もともとこれは目出し帽・ギャングもどきたちの脅しから始まったことなのだ、という事実から眼が逸らされてゆく。それは「問題のすりかえであり、矮小化」であり、それだけでなく、目出し帽・ギャングもどきの仲間に、同種の事件を起こさせる誘発因を作っていることになる。北田暁大ふうに言えば、「自己責任の免責論とは、実は不気味に東京大学に浸潤しつつあるナショナリズム的信念によって担保され、再び同種の事件を誘うための言辞なのではなかろうか」。

○自己責任論の一人歩き

　それにしても、北田暁大や醍醐聰たちは、なぜあの3人と2人を促して、「自己責任論」に立ち向かわせないのであろうか。もし「自己責任論」が不当なものならば、まず当人がそれに立ち向かわねばならないだろう。それが現在の状況で無理だ、と言うならば、北田や醍醐が公開討論会でも何でも開いて、代わりに論陣を張ってやればいいじゃないか。

　「外務省が「退避勧告を13回も出している」（竹内行夫事務次官）にもかかわらず、イラクに入国した人間に自己責任があるという世論である。ここまでは、確かにその通りだ。／だからといって彼らが人質にされて当然だというのは、あまりにも短絡的だろう。」（『週刊現代』）
　「ひとまず自己責任論＝自業自得論そのものの可否についてはおくことにしよう。重要なのは……」（北田暁大）
　「5人の方々のイラク入りについては、その状況判断に問題がなかったか、議論がありうると思います。しかし、考えてみて下さい。」（東京大学教職員有志「緊急アピール」）

　こういう理屈の立て方を「顧（かえりみ）て他を言う」と言い、我が家の家訓では最も恥ずべき物言いとして忌避されているのであるが、彼らは自信がないために、こんなふうに逃げて廻っているのであろう。 私も匿名の誹謗中傷を受けたことがあり、そのなかには「お前を拷問にかけて、苦痛にのたうちながら死なせてやるぞ」といった脅迫も含まれていた。『サンデー毎日』の平野幸治たちによれば、3人とその家族について「とてもここには書けないような誹謗中傷が続けられた」そうで、私にも同情がないわけではない。ただ、巡り合わせというものだろう、事柄の性質や、その言辞から見て、ああいう脅迫を私に向けた人間は、明らかに反国家権力のポーズに酔った人間であり、これまで出てきた言葉で言えば、プロ市民やサヨの側に属する。

　実際あいつら、汚ねえことをしやがる。今でも私は腹の虫がおさまらず、もし当人が名乗り出てきたら、胸倉つかまえて謝らせてやる、つまりいつでも喧嘩できる用意をしているのだが、そういう私から見て、自分に正当な言い分があるならば、なぜ喧嘩でも論争でも買って出ないで、被害者みたいに逃げて廻るのか、それが不思議でならない。北田や醍醐たちはは、3人と2人とを逃がして廻りながら、自己責任論が不当な言いがかりであるみたいなキャンペーンを張っている。

　それだけではない。そもそも不思議なのは、北田や醍醐たちは一体どんな政府の公式声明を指して「自己責任論」と呼んでいるのか、一向に分からない。日本の政府は、あの3人と2人に対して、あなたたちにはこれこれの自己責任があるから、このように責任を取って下さい、と公式・正式に要求したことがあるのだろうか。

　今日（27日）、3人とその家族の航空代が請求されたことが報じられた。札幌35チャンネルでは、明らかにその字幕のなかで、3人とその家族を「反日分子」と呼び、つまり他ならぬ札幌35チャンネルが3人とその家族に「反日分子」というレッテルを貼ったわけだが、その上で、航空代の請求はこの「反日分子」に対する攻撃であるかのように報道していた。しかしあれは、3人とその家族の「自己責任」に対して、政府が出した償いの請求なのであろうか。
　もしあの請求がそういう性質のものであり、3人とその家族が、この請求を不当だと判断したならば、裁判で争えばいい。北田や醍醐たちが、政府のいう「自己責任」の概念規定の検討から始めて、さまざまな論理的・実証的領域で3人と2人の支援を行うことは、これは誰も妨げない。

　事柄をこのように整理してみると、実は「自己責任」の概念を規定しないまま、マスメディアや、東京大学教職員有志を始めとする大学の教師たちが、それを一人歩きさせてきたことが分かる。醍醐たちは、「政府、一部マスコミの間で、これら方々の「自己責任」を追求する意見が声高に叫ばれています」などと言っているが、「一部マスコミ」とはどのようなメディアを指すか、具体的に言うべきだろうし、政府がどういう公式見解を「声高に叫んでいる」か、これも具体的に指摘すべきだろう。その用意もなく、良識派めかした「緊急アピール」などを出そうとしたため、あんな媚態たっぷりな文章しか書けなかった。こういう人たちの脳みその劣化ぶりは、もはや救いようがない。