〈引用つづき：腰抜けのパラサイトたち〉
社会主義は２０世紀における最大の政治実験だった。そう私は考え、アメリカにいた時も、ポストコロニアリズムや国民国家論の人たちに、〈なぜそれが失敗に終わらざるをえなかったのかを検討しておくことが、２１世紀に向けての一番の思想的な課題ではないか〉と問いかけてみたことがあります。なぜなら、ポストコロニアリズムの主要なテーマの一つは、植民地において、どのように資本主義的な富や力への欲望をかき立て、従属／被従属の関係に誘導してきたか、その手口を明らかにすることにあり、ですから、社会主義の失敗もその手口によってもたらされたと言えるからです。
現在、余命を保っている社会主義国家もそれに抗し切れないだけでなく、大国主義的に富や力を誇示するやり方で、資本主義国家を模倣し、あるいは周辺の地域を半植民地化している。しかも、人権や権利の保証や、福祉なども面では資本主義国家に遠く及ばない、というより、それらを犠牲にしている状況さえ見られます。それを視野に収めない議論は、片手落ちと評されても仕方がないでしょう。こんなことでは、国民国家の立ち上げを当面の課題とする人たちと、その先はどうあるべきか、そもそもその先を構想することは可能だろうか、といったテーマを共有できるはずがなく、また、現在の国民国家にけっこう要領よくパラサイトしている自分自身と対話を始める契機を持てるはずもありません。
ところが、この人たちは、１０人が１０人、ほとんど異口同音に、「だからと言って、資本主義がいいとは言えないでしょ」と切り替えしてきて、それで話題は打ち切り。そんなことを何度か経験しているうちに、「この腰抜けどもが」といった感情が私のなかに生まれ、それが先の発言に紛れ込んでいたかもしれません。もしそうならば、佐野さんの質問をまともに受け止めなかったことになり、佐野さんには申し訳ないことをしてしまいました。」
〈国家とリビドー〉
日本の歴史教科書の検定基準に、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という項目がある。いわゆる近隣諸国事項である。
これが設けられた経緯や、私自身の意見は省略し、今はこの事項の運用に関する意見にのみとどめるが、私は上に述べたように、「近隣のアジア諸国」それぞれの国民国家へのモティーフや、あえて言えばその達成度の理解なしに、「国際理解や国際協調」はありえず、「近現代の歴史的事象の扱い」についての対話も有効なものとなりえない、と考えている。この国民国家へのモティーフは、全体化論としての国民国家論とは次元が異なる。だが、後者が前者を蓋っているのが実情であり、だから後者を取り払わなければ、前者は見えてこないのである。
少し冷静に考えてみれば分かるように、民族も言語も宗教も歴史も、じつは国家の必須な条件ではないし、国家のアイデンティティの根幹をなすものでもない。ただ、１９世紀の帝国主義的な列強が被植民地の民族的な一体性や言語、宗教、歴史を否定し、否定を通して自分に従属させ、統合しようとしてきたため、結果的に帝国主義の側も、反植民地運動の側もそれらに過剰な意味を与え、リビドーを充当してきた。
現在もこのリビドーにとり憑かれ、ことが民族や言語や宗教や歴史の問題に及ぶと、異常なほど情緒的な反応をしてしまう人が多い。あるいはその情緒的な反応を政治的に利用しようとする権力が跡を絶たない。その意味では、民族も言語も宗教も歴史も、総力化論の恰好の口実なのであり、これに気がつかないとすれば、彼らは依然として帝国主義的な観念にとり憑かれている、と言われても仕方ないのである。