６節 国民国家論というトータリズム
〈国民国家論の現在〉
今から５０年ほど前、講和条約の締結が具体的な日程にのぼり始めた頃の資料を見れば分かることだが、それこそ右も左も変わりなく、挙って民族、国家、国民、国語、国土などの観念を自明の前提として論議している。彼らは、まるで喪ったものを取り戻そうとするかのような思い入れで、論議していた。もちろん敗戦後の日本人は、それらのものを喪ったわけではない。ただ、戦後、民族や国家や国語や国土の価値が貶められてしまったことを痛感し、その価値を回復することなしに一国の独立はありえないと考え、内面化を急いだのである。現代ふうに言えば、このとき論議に参加した人たちは、紛れもなく国民国家を立ち上げようとしたのであり、このモティーフを知らなければ、その後の1960年の安保闘争を頂点とする政治運動は理解できないだろう。
それから半世紀、このモティーフはどれだけ実現したか。そういう一元的な視点で現状を問うてみても仕方がない。その後日本は急速な経済成長を遂げて「先進国」の一員となった。これに対して、たしかに一方では、しかし依然として国民国家の内実を実現できていないという批判はありうる。だが、他方、「先進国」的国民国家とは、結局「先進国」の世界的な経済支配を支えるシステムでしかない、という認識に立って、国民国家そのものを批判する運動があらわれてきた。
学校教育における歴史や公民は、文部省の学習指導要領の立場からすれば、当然のことながら日本を国民国家として描かなければならない。
ところが、その教科書を執筆する人たちの多くは先の批判的立場のいずれかに立っており、だから彼らの描く日本の歴史と現状は、いきおいネガティヴな面を強調するものとならざるをえなかった。
これに対して、「つくる会」のメンバーは、〈明治以来、日本は日本なりに独自な国民国家を実現してきたし、その条件は明治以前から整えられつつあったのだ〉という見方を主張している。さらに小林よしのりは、〈明治以後の日本の軍隊は国民国家の軍隊として、おなじく国民国家のアメリカやイギリスやオランダなどの軍隊と戦った。だが、アジアの国との戦闘においては、いまだ国民国家の条件を整えていない国の軍隊との戦いを強いられてきたのだ〉と主張したわけである。
もし「つくる会」のような立場の歴史教科書が先行し、先の二つの立場から批判的な教科書が書かれる、という関係だったならば、これほど政治問題化することはなかっただろう。ところが、少なくともここ２０年ほどのスパンで見る限り、関係はその逆であった。 そんなわけで、小林よしのりは先の二つの立場の関係を、「残存左翼」による「うす甘いサヨクの市民グループ」や「嫌われたくないだけの臆病文化人、知識人」の操作ととらえ、この関係妄想を戯画的に描き出す。ばかりでなく、現代のネガティヴな都会風俗を「公共性」の欠如と診断して、その責任を「残存左翼」や「うす甘いサヨクの市民グループ」に押しつける。さらに遡って「アメリカが日本に押しつけた」反戦平和や、人権・平等・フェミニズムなどの思想に、その原因を見出してみせたわけである。
この論法は格別目新しいものではなく、一面では彼が批判する相手の手口を借りたものだった。彼の戦争論は、その批判相手から林房雄的な大東亜戦争肯定論の焼き直しと批判されているが、むしろ竹内好の太平洋戦争観との関連でとらえるべきだろう。竹内好はこの戦争を、一面では、帝国主義的列強からの植民地解放のための戦争、他面では、アジアへの侵略戦争、という複眼でとらえることを提唱した。小林よしのりの戦争論は、戦闘の質という観点を加味した、そのヴァリエーションと言えるからである。
その点で彼の手の内は明らかなのだが、先の二つの立場から過剰反応とも言うべきリアクションが起こった。醒めた眼でみれば、それは、歴史教科書というマーケットの問題がかかっているからだろう。